新型コロナウイルス関連の融資サポート

連日ニュースで報道されており、いまだ終息の見通しが立たない「新型コロナウイルス(COVID-19)」。
報道されている観光業・飲食業のみならず他の業種にもキャンセルや自粛による経済的な影響が大きく、売上が減少され ている方も多い状況かと存じます。
以下の様なお悩みをお持ちの方はゆうしの相棒へ是非ご相談ください。

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売上への影響が出てきており、資金繰りが心配…

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種類が多くてどの制度を活用したらよいのかわからない…

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今はまだなんとか大丈夫だが、今後どうなるかわからない…

新型コロナウィルス関連の資金繰りについてのお悩みは「ゆうしの相棒」にご相談ください!

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今回は、この「新型コロナウイルス」により売上に影響がある事業に対し、国・地方自治体・金融機関と各機関が 創設している融資制度の一部をご紹介いたします。
ここではご紹介しきれない融資制度もございますので、ご自身にあった資金繰り対策・融資計画については是非 お気軽にお問い合わせください。

新型コロナウイルス
に関する融資制度

現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業 者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。(2021年4月1日時点)

【日本政策金融公庫】

▪︎新型コロナウイルス感染症特別貸付

▪︎生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

▪︎新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)

▪︎[新型コロナ関連]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

▪︎セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

▪︎新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

上記に限らず、他にも紹介可能な制度がございますので、気軽にご相談ください。
是非このような融資制度を積極的に活用し、経営被害、資金繰りの不安を乗り越えていきましょう。

新型コロナウイルス関連
の融資制度を解説!

ここから、新型コロナウイルスに関連した各融資制度についてご紹介いたします。
なお、冒頭でもお伝えいたしました通りここでご紹介しきれない融資制度もございます。ご自身にあった資金繰り 対策・融資計画については是非お気軽にお問い合わせください。

【新型コロナウイルス
感染症特別貸付】

▪︎無担保で融資可能

▪︎生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

▪︎融資限度額は中小企業事業:6億円(別枠)、国民生活事業:8,000万円(別枠)

▪︎一部の対象者には当初3年間実質無利子で融資可能!

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の売上が一定程度減少して いる事業者を支援する特別の貸し付け制度です。
条件が適応するかどうか、相談したいという方もお気軽にお問い合わせください。

【生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付】

▪︎売上が5%以上減少している方が対象

▪︎融資限度額は別枠で8,000万円!

▪︎一部の対象者には当初3年間実質無利子で融資可能!

最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方が主な対象となります。使い道は設備資金や運転資金とされており、無担保で融資可能となっています。

【経営環境変化対応資金
(セーフティネット貸付)】

▪︎融資限度額は、中小企業事業:7.2億円、国民生活事業:4,800万円

▪︎売上が5%以上減少していること、資金繰りに著しく支障をきたしていることなどの8項目の要件有

こちらはもともとある制度ですが、「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している」方を対象とした融資制度のため、今回の事態にも活用できる可能性が有ります。
前提として、社会的・経済的環境の変化(今回だと新型コロナウイルス)が要因となり、一時的に業績が悪化したが中長期的には回復の見込みがある方を対象としています。
条件が適応するかどうか、相談したいという方もお気軽にお問い合わせください。

新型コロナウィルス関連の資金繰りについてのお悩みは「ゆうしの相棒」にご相談ください!

新型コロナウイルス関連
の補助金について

その他に、新型コロナウイルス感染症関連の補助金についてもご紹介します。
補助金に関してのご相談もお気軽にゆうしの相棒までお問い合わせください。

【事業再構築補助金】

予算総額1兆1,485億円の大型補助金として本年度より実施される新型コロナウィルスの影響に対する国の経済政策です。この事業再構築補助金がこれまでの補助金と大きく異なるのは、新型コロナの影響により従来のビジネスモデルが毀損した・立ち行かなくなった深刻な問題を抱える企業をターゲットとしている点が特徴的です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する企業を応援する制度となっています。

新型コロナウィルス関連の資金繰りについてのお悩みは「ゆうしの相棒」にご相談ください!

【生産性革命推進事業】

生産性革命推進事業における、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助事業については「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されています。

ものづくり補助金 ものづくり補助金

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

▪︎【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3

▪︎【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:1,000万円 補助率:2/3

持続化補助金 持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

▪︎【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3

▪︎【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4

IT導入補助金 IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化等を支援

▪︎【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2

▪︎【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3

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